創業支援・起業支援

【業界初！】起業される方が１件受注するまで支援を行います。

起業をする際に最も不安な点は、

ということ尽きます。

１件仕事を受注できれば、その後の仕事の流れができます。

当社としてはもし起業する方が受注出来ない場合は無期限の支援になってしまいますが、今まで支援してきた実績がありますのでこのようなサービスが提供できます。

会社設立から資金調達、法律相談、マーケティング、デザインまで幅広い支援が可能です。ご相談は無料です。

自治体とは違う「リアルな」起業支援を行います。

例えば東京都の場合は東京都創業NETのような創業支援の安心・充実した自治体のサービスがあります。

ただ、自治体のサービスとの決定的な違いは「リアルに仕事を受けられるかどうか」です。自治体はそこまでの支援はしていません。

だからといって自治体を否定するつもりは全くありません。相談するメリットがたくさんあるからです。なので自治体のサービスと併用してご相談いただくことももちろん可能です。（必要なものだけ部分的に依頼することも可能です。柔軟に対応できますのでご相談ください。）

ローイットの強み

ご依頼の注意点

１件受注するにあたり、依頼者様のご協力が必須になりますので、その点を同意して頂くことが前提になります。（どのような協力が必要かどうかはご契約前に必ずお伝えします。） また事業内容によってはお受けできかねる場合もありますのであらかじめご了承ください。

ご相談・お見積りはこちらから（無料）

ご依頼の流れ

• １お電話もしくはメールフォームからお問い合わせください。
• ２お打ち合わせで状況をお伺いします。
• ３プランとお見積もりをご提示します。
• ４内容にご了承いただけましたらご契約します。
• ５起業支援を開始します。

参考価格

• WEB集客パッケージ（WEB集客・マーケティング、WEB制作）：月５万円～
• 法務・WEB集客パッケージ（法務顧問、WEB集客・マーケティング、WEB制作）：月10万円～

月々のお支払い方法はご相談に応じます。また、自治体により補助金申請が可能な場合がありますのでお気軽にご相談ください。

ご相談・お見積りはこちらから（無料）

主な支援の一覧

1. 会社設立

会社には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類があります。無限責任を負う可能性がある合名会社と合資会社の設立は稀ですので、株式会社か合同会社のいずれかを選択して設立されることになるでしょう。

ここでは簡単に株式会社と合同会社の特徴を説明いたします。

他にも違いはありますので、株式会社と合同会社とで迷われている場合は、お気軽にお問合わせください。

※お問い合わせに対しては、行政書士または司法書士から回答します。
なお、設立登記は司法書士または弁護士にて申請します。

2. 資金調達

資金調達には、「融資を受ける」、「補助金・助成金申請をする」、「増資する」などの方法が考えられます。
（補助金・助成金申請は別ページで紹介いたします。）

設立直後に増資することは現実的ではありませんので、融資を受けることが一般的になるかと思います。

設立直後で経営実績がないと、銀行などから融資を受けることは難しいので、具体的には国民政策金融公庫の創業融資や、信用保証協会の制度融資が主な候補となるでしょう。

当社では、融資を受けるためのサポートも対応可能です。

※書類作成業務は行政書士にて対応します。

3. 補助金・助成金申請

補助金や助成金は、弁済する必要がありませんので、設立直後にはとてもありがたい制度です。

まず、補助金と助成金の違いってご存知でしょうか？
補助金は申請すれば必ず受給できるというものではありません。
受給要件を満たしたうえで申請をして、審査を通過してやっと受給できるものです。

一方、助成金は受給要件を満たせば、原則誰でも受けることができますので、助成金の方が設立当初のキャッシュフローを組み立てやすくなるでしょう。

補助金や助成金にはたくさんの種類があって、それぞれ申請するために必要な条件が定められています。書類の作成も煩雑なので、誰でも簡単に受けられるわけではありませんが、条件に該当されるようであれば、是非ご検討ください。

ちなみに、当社の強みであるホームページ作成も、補助金や助成金の対象となる場合あります。

当社の創業支援は、補助金や助成金の申請サポートも対応可能です。
お気軽にお問い合わせください。

※書類作成業務は内容に応じて、行政書士または社会保険労務士にて対応します。

4. 事業計画策定支援

会社を設立して（むしろ設立前から）、必ず考えなければならないのが事業計画です。

補助金や助成金、融資を受けようとするならば絶対に事業計画を策定しなければなりません。
事業計画の無い会社に他人がお金を出してくれるわけがありません。

自己資金が潤沢で外から資金を調達する必要がなければ、事業計画は不要かもしれません。
しかし、残念ながら将来的にはほぼ間違いなく倒産するか、赤字が拡大していくだけになる可能性が高いでしょう。
事業を拡大していくためにも事業計画は必須だからです。

当社では、会社設立から最短で事業を軌道に乗せるための事業計画、資金調達を実現するための事業計画の策定をお手伝いすることができます。

5. 税理士選定

会社を設立した後に必ず検討することになるのが税理士さんの選定です。
設立から1年〜2年は自力で税務申告をすることもできるかもしれません。
消費税の申告や減価償却などが出てくると手間が増えます。

調べながら自力で申告することも考えられますが、オススメはしません。本業に注力した方がはるかに費用対効果が良いからです。

税理士さんには様々なタイプがいます。
節税に強い税理士さん、真面目でお堅い税理士さん、気さくに相談に乗ってくれる税理士さん、いい意味でテキトーな税理士さん。

税理士さんは日本に7.6万人ほどいるそうです。
従って、設立後すぐに自分に合う税理士さんと出会うことは簡単ではありません。
そこで当社があなたの創業支援をしながら、あなたに合いそうな税理士さんを紹介することができます。

結果、理想の税理士さんに出会える確率が高まります。

6. 法務顧問

設立当初から弁護士さんに顧問を依頼できる人は少ないと思います。
当初から法律問題を抱えることは多くないのが通常ですし、費用対効果が合わないからです。

でも、ビジネスを展開していくうえで、ちょっとした事を確認できる存在がいるととても助かります。

例えば、
「1人会社なのに株主総会議事録って必要？」
「この定款の目的で、このビジネスってできるのか？」
「取引先から送られてきたこの契約書で契約締結してしまっても大丈夫？」など。

もちろん、内容によっては別途顧問契約を提案したり、紛争性のある事案は弁護士や司法書士に繋ぎます。適切な専門家に速やかに繋ぐことも、当社のサービスのひとつです。

創業支援の範囲内で、可能な限り起業家の不安を解消できれば幸いです。

※お問い合わせに対しては、内容に応じて行政書士、司法書士、弁護士から回答します。

7. 各種許認可手続

そもそも想定しているビジネスに許認可が必要かどうか、許認可を取得するためにはどうすれば良いか、などの質問も創業支援の範囲内で直接専門家にご相談いただけます。

飲食店、古物商、建設業や不動産業、運送業や旅行業など、ビジネスをするために許認可が必要となるケースが多くあります。

あなたがビジネスをするために必要な許認可の取得まで、会社設立からの流れで一貫してご依頼いただくことができます。

※許認可関連業務は許認可の内容に応じて、行政書士または社会保険労務士にて対応します。

8. オフィス・営業所選定

当社の創業支援は、不動産会社等とも連携して、オフィス・営業所の選定もサポートいたします。

もちろん、初期費用等を伺って条件に合う物件探しをお手伝いすることもできますし、許認可の取得を想定する場合は専門家の目線から営業所要件を満たす物件のご提案も可能です。

許可を取得できるレンタルオフィスのご紹介も可能です。

また、初期費用が潤沢でオフィスにこだわりたい方には、オフィスデザイン会社のご紹介もできます。

9. WEB集客、マーケティング

WEB集客やマーケティングは、起業する前からできる箇所なので、起業する半年前くらいには開始できると理想的です。

また競合調査を通じて勝てるポイントがどこなのか、何が自身の強みなのかなど、ビジネスモデルに通じる点も検討する必要があります。

集客面では長期的にはコンテンツマーケティング、短期的にはWEB広告を使用するなど、バランスを決めることも重要です。

その他、WEB～マスメディアまでの各種運用実績から最適な広告のご提案をすることができます。

10. WEBサイト制作

設立当初にWEBサイト（ホームページ）は欠かせません。
仕事を直接受けられるきっかけを作ることができます。

起業当初にはより多くの人に新事業を知ってもらう必要があります。

などに何の事業を始めたのか、ということを説明しやすくなります。
ハガキや口頭で説明するよりも(一部ハガキを用いた戦略もあります)はるかに情報が早く広く伝わるためです。

なので起業開始時にはすでにWEBサイトを持っていることをおすすめします。
当社ではデザイン事務所が制作しますので、見た目のデザインが良いことは当然で、かつ売上を上げられるためのWEBサイトを制作します。

11. ロゴ・名刺・販促物制作

企業のロゴは必須というわけではありませんが、会社を人に覚えてもらう、企業の色を伝えやすくする意味で作成する価値があります。

名刺は起業当時に必須ですが、名刺のクオリティや記載内容で仕事につながる可能性がありますのでその提案が可能です。

また顧客ターゲットによってはDM（ダイレクトメール）などが有効な場合もあり、その際に使用するチラシ・フライヤーなどの制作も可能です。

12. PCサポート・メール設定

起業当初の仕事環境のサポートを行うことができます。

テレワークサポートのサービスも行っているため、クラウドサービスを利用してどこでも仕事をしやすい環境構築のご提案をすることも可能です。

ご相談・お見積りはこちらから（無料）

• サービス
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