【プレスリリース】許認可一括クラウド管理「マルット」、2023年1月からの建設業許可等電子申請システムに対応
2022.10.20更新
リーガルテック関連事業を展開するローイット株式会社（東京都千代田区、代表取締役 阪口直幸、代表取締役 加藤裕太）は、2023年1月からの建設業許可・経営事項審査電子申請システム受付開始に合わせて、自社サービスである許認可一括クラウド管理「マルット」に建設業許可申請機能を搭載し、同システムに対応します。
建設業許可・経営事項審査電子申請システムに対応
◆建設業許可・経営事項審査電子申請システムとは
建設業の働き方改革推進の一環として、事務負担を軽減し、生産性向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、非対面での申請手続を行うことができる環境を整備するため、2023年より建設業許可や経営事項審査の電子申請の運用開始を予定しています。
(国土交通省: https://www1.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00019.html)
受付開始時期は、大臣許可は2023年１月一斉開始、都道府県知事許可は2023年１月より順次開始予定。東京都は、2023年度中での受付開始を予定、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県は受付開始時期未定。(2022年10月現在)
◆許認可一括クラウド管理「マルット」について
許認可一括クラウド管理「マルット」は、 行政書士監修のもと、 企業の許認可管理に必要となる情報をクラウド上に集約することにより、各種許認可の更新漏れや更新時の要件不足による事業停止リスクを回避するクラウドサービスです。
同じく許認可が必要な宅建業では、免許申請機能がすでに搭載されています。
https://marutto.work/index_takken_shinsei.php
◆マルットで対応する主な内容
マルットで入力したデータを電子申請システムに取り込み、そのまま申請ができる予定です。
- 申請データの入力
- 申請データのダウンロード(電子申請システムに取り込むためのデータ)
また、逆に電子申請システム上のデータをマルットに取り込めるようになるため、取り込んだデータを利用して、許認可管理、事業所移転・人員配置シミュレーションができるようになります。
- 電子申請システムのデータ取り込み
- 取り込んだデータを利用した許認可管理、シミュレーション
※経営事項審査は順次対応します。
◆「マルット」を利用するメリット
- メールアドレスの登録だけで簡単に利用開始、インストール不要
- 登録した会社情報から自動入力
- 入力する手間の削減
- 入力チェックでミスを事前に発見
- 必要書類の収集と行政庁へ提出する手間が不要 ※提携行政書士の取得サービス利用時
◆今後の「マルット」の予定
- 建設業許可・経営事項審査電子申請システム受付開始後、「マルット」とデータ連携を確認次第、建設業許可申請機能をリリースします。
- 許認可シミュレーション機能リリース予定です。
- 今後の行政手続きのペーパーレス化と電子申請に順次対応します。
◆許認可シミュレーション機能リリース予定
建設業や宅建業など複数の許認可を持つ企業が、事業所の移転や人員の配置替えで生じる許認可要件不足を回避するための、シミュレーション機能を搭載予定です。
事業所移転・人員配置シミュレーション機能
◆許認可一括クラウド管理「マルット」
◆各種プラン
フリープラン：無料、 スタンダードプラン：月額5,500円～、 プレミアプラン：月額22,000円～。
【お問い合わせ先】
名称：ローイット株式会社
住所：東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21天翔神田駅前ビル1002
担当者：阪口 直幸
TEL：03-4405-5744
E-mail：info@lawit.jp
